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持続化給付金の書類申請手続きなどの情報まとめ

最終更新: 5月2日



新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で、

50%〜減少している法人や個人事業主に対し、

上限付きで一時的に現金を給付するという施策で、先月から予告されてきたことですが、

5月1日、経済産業省のホームページにて申請用のページが開設しました。

「50%の売り上げが減少。」

なんていうと、継続してやってきた事業者にとってはほとんどありえない現象(ギャグじゃない)なんですけど、現在ほとんどの企業が追いやられているのが、現状です。



休業要請and緊急事態宣言で1ヶ月(5月4日にほぼ確定ですがさらに延長されそうですが)

仕事したくてもできなくなってしまったんですもんね。



さて、そんな中この制度「持続化給付金」。

ここから生き残りをかけた、ヨーイドン!が始まります。



日本の中小企業は380万9,000社と言われています。

そして、フリーランスは1,119万人と言われています。




つ、ま、り1,500万人(社)、少なく見積もっても1000万人近くが「よーいどん!」です。



もうお分かりですよね?

1,000万の書類を国の担当職員が目を通す。審査をする。

大事な予算の中から選定にかける。これってどれだけ時間かかるのでしょう!

1万人に振り分けても1000通の書類を2週間で見ろって話です。まぁ、2週間でみんながハッピーなんてのは無理でしょうね。


つまり、早ければ早いほど、一部の会社や、事業主(フリーランス)は救われます。または何らかの足しになります。




実際に申請しましたので参考にしてみてください。


まずはこちらクリック。「持続化給付金(経済産業省)」



持続化給付金申請方法マニュアル

まずはマイページ(事業主情報)の登録



まずは申請ボタンを押してください。



すると仮登録入力画面が出てきます。




選択肢は、法人か個人事業(フリーランス)か。



事前にチェック♪以下はマストで必要です。


●個人事業、法人どちらも

・2019年度の確定申告

・対象月の売上台帳(つまり昨年の各月売り上げがわかるものと、2020年1月〜4月までの各月売り上げがわかるもの)

ポイントは売り上げが50%以下に下がっている月であること。

・振込先口座の通帳


法人の場合

上記にプラス

法人事業概況説明書(2枚)が必要です。




法人を選択した方は法人番号が必要です。

経営されている会社の法人番号は、

国税庁のサイトにて会社名を打ち込めばすぐ検索できますよ!「こちらで検索」




必要情報を記入したら確定ボタンを押してください。


記載のメールアドレスに、メールが届きます。



その後届いたメールのURLをクリックすると

このような画面が開き、登録でマイページの登録が完了です。




基本情報の登録

次に、基本情報入力です。法人でも個人事業でもほぼ一緒です。


  1. 屋号(会社名)の入力

  2. 所在地の住所入力

  3. 今回の書類に関する送付先の住所入力

  4. 業種、事業内容の入力

  5. 設立年月日などの入力

  6. 最後に代表者の入力(個人事業ならご自身、法人なら社長の情報)




最重要箇所

そして、今回ここが最も重要です。

個人事業であれば、最大100万円。法人であれば200万円給付の可能性がある最重要箇所です。






これは必ず確定申告、昨年、本年の売り上げ台帳を見比べながら書きましょう!

これらの参照データは、提出資料にもなりますので、記載通りに正確に書くようにしましょう。



A年間事業収入

こちらは2019年度全体の売上高を記載します。



その下

減少した月

つまり売り上げが昨年度に比べ50%激減した月を選択ください。



B 月間事業収入

該当する本年の50%に激減した月を書いてください。



最後に

売り上げ減少の対象月の前年売上額

これは該当する本年(2020年)50%に落ち込んだ月のちょうど一年前。


つまり、2020年3月の売り上げが50%激減した場合は

2019年3月の売り上げを記載する。


という意味です。




最後に計算式です。

仮に売り上げ激減した月を今年の3月としましょう。)



●2019年総売上ー(2020年3月×12ヶ月)=給付金(上限あり)



仮に2019年に年間2,000万円の利益があり、今年の3月の売り上げが50万円とした場合


→2000万円ー(50万円×12ヶ月(=600万円))


→2000万円ー600万円で[1400万円]


1400万円もらえれば最高ですが、上限がありますので、

この場合は法人であれば満額200万円、個人も同じく満額100万円が給付金となります。




今回の給付金の考え方

この給付金の考え方(私が思うに)の例えですが、

月平均の売り上げが、昨年であれば、仮に年間2000万円だとしたら月166万円の売り上げが見込まれるはずだったのが、今回の打撃で、ひと月に50万円しか売り上げを出せなかった。


このまま打撃が続き、今後も50万円の売り上げが続いた場合、

本年は、年間600万程度の売り上げにしかならない。


2019年売上 2000万円

2000年売上 600万円(−1400万円)


つまり年間通して昨年と比較して、赤字が大幅に出る。



ということで、国が売り上げの落ちた企業に対して満額200万円(個人事業は100万円)を支給してくれる。という考え方です。



もちろんこの場合、

昨年、2000万円の売り上げの場合、月平均166万円なので-116万円の赤字


そもそも年間で見ると、1400万円の赤字ですので、


200万円の給付というのは

約1ヶ月間を凌ぐ、一時的なものにすぎないわけですが、それでもなんとか国が非常事態宣言を出した代わりに、この1か月だけは助けてあげるよー。という給付金かなと思っています。

ありがたいですけどね。



しかし、100万円、200万円て個人レベルで考えると大きな金額ですよね。

ですが、事業レベル、会社レベルで見ると、、

従業員に数名の企業ですら、今月の固定費に当てられるかな?くらいだと思います。


例えば、、弊社の営業所がある川崎市。

駅から10分圏内のテナントは20坪程度で、月4〜50万円以上は余裕で出ていきますし(割と古めのビル)、

銀行の返済や広告や保険、光熱費諸々、大なり小なり企業には毎月出て行く金額があると思いますが、

経験上、あと感覚的にも、売り上げ3000万円くらいの小さな事業所ですら、月100万以上は余裕で、何もせずとも出て行くでしょうね。


はて、5月以降はどうしようか?


これ以上も経済を止める場合は、

踏み込んだ助成というのが職種ごとに必要になってくるかなと思うのですが、

まぁこれは4日以降の政府の発表に期待しましょう。



最後に振込先の情報もお忘れなく。

(法人口座、事業用口座を使うようにしましょう!)


※念のため、この画像の給付予定金額はデタラメの数字を入力しただけですからね(笑)



口座情報と、必要書類を添付(PDFかjpeg)し送信ボタンを押すだけです。


私は、書類にこそ時間がかかりましたが、ネットからの申請は15分ほどで済みました。



あとは無事審査が通るのを祈るのみですね!


とりあえずすがれるものはすがっていきましょう!


歯がゆい思いをしている経営者も多くいると思いますが、

日本経済は我々中小規模の事業者が8割支えています。



同志よ、絶対負けんなよー!

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